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不動産売却の税金|松本市・塩尻市・安曇野市で知っておきたい税金を解説【ジェイルス不動産】

不動産売却時 掛かる費用

新本 登志也

筆者 新本 登志也

宅地建物取引士  賃貸不動産経営管理士  ファイナンシャルプランナー技能士の有資格者の知識・経験をもとに  松本市  塩尻市  安曇野市  「地域ナンバーワンの不動産の相談役」を目指し、不動産に関する様々なご相談に対して、メリットだけでなくデメリットもしっかりとお伝えし、誠実な対応でお客様が描く未来図を実現するサポートをしていくことをお約束いたします。まずは、どのようなことでもお気軽にご相談ください。


不動産を売却するとき、「売却したら税金はいくらかかるの?」「自宅を売った場合も税金を払う必要がある?」「相続した実家や空き家を売ると税金はどうなる?」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

不動産売却では、売却価格のすべてに税金がかかるわけではありません。購入時の価格や売却にかかった費用などを差し引き、利益が出た場合に譲渡所得税・住民税などがかかるのが基本です。

また、一定の条件を満たせば、マイホーム売却時の3,000万円特別控除や、相続した空き家の売却に関する特例などを利用できる場合があります。

この記事では、ジェイルス不動産が、松本市・塩尻市・安曇野市で土地・戸建て・空き家・相続不動産の売却を検討している方に向けて、不動産売却にかかる税金の種類や計算方法、税金を抑えるためのポイントをわかりやすく解説します。

1. 不動産売却でかかる税金の種類

不動産を売却する際には、主に次のような税金が関係します。

税金の種類どのような場合にかかる?
譲渡所得税不動産売却で利益が出た場合
住民税不動産売却による譲渡所得がある場合
復興特別所得税所得税に関連して課税される税金
印紙税印紙税の対象となる売買契約書を作成する場合
登録免許税抵当権抹消などの登記手続きを行う場合

このうち、売却した利益に対してかかる税金が、譲渡所得税・住民税などです。

例えば、3,000万円で不動産を売却した場合でも、購入時の価格や売却にかかった費用などを差し引くと利益が出ないことがあります。その場合、譲渡所得に対する税金が発生しないこともあります。

不動産売却では、売却価格だけでなく、取得費や売却費用を確認することが大切です。

2. 不動産売却の税金はどう計算する?

土地や建物を売却した際の税金は、売却価格そのものではなく、譲渡所得を基に計算します。

基本的な計算式は次のとおりです。

譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用

さらに、適用できる特別控除がある場合は、次のように計算します。

課税譲渡所得=譲渡所得-特別控除額

それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

① 売却価格

売却価格とは、不動産を売却して買主から受け取る代金のことです。

土地と建物を一緒に売却した場合は、それぞれの価格や契約内容を確認します。

② 取得費

取得費とは、売却する不動産を取得するためにかかった費用です。

主なものには、次のようなものがあります。

  • 土地や建物の購入代金

  • 購入時の仲介手数料

  • 購入時にかかった一定の税金や登記費用

  • 購入後に行った一定の改良費や設備費

建物については、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて取得費を計算します。

相続した不動産の場合は、原則として亡くなった方が取得したときの取得費や取得時期を引き継ぎます。

購入時の契約書などが残っている場合は、大切に保管しておきましょう。

③ 譲渡費用

譲渡費用とは、不動産を売却するために直接かかった費用です。

例えば、次のような費用が該当する場合があります。

  • 売却時の仲介手数料

  • 売買契約書の印紙税

  • 売却のために必要となった一定の測量費

  • 土地を売るために建物を取り壊した場合の解体費用など

ただし、固定資産税や日常的な維持管理費、すべての修繕費が譲渡費用になるわけではありません。

税金を計算する際には、費用の内容を確認することが重要です。

3. 不動産売却の税率は所有期間によって変わる

不動産売却による譲渡所得の税率は、所有期間によって異なります。

判断する基準は、売却した年の1月1日時点における所有期間です。

区分所有期間所得税・住民税の基本税率
長期譲渡所得5年超20%
短期譲渡所得5年以下39%

※上記は所得税・住民税の合計税率の目安です。別途、復興特別所得税がかかります。一定の特例が適用される場合は税率が異なります。

長期譲渡所得では、所得税15%・住民税5%が基本です。一方、短期譲渡所得では、所得税30%・住民税9%が基本となります。

例えば、2026年に不動産を売却する場合、原則として2021年1月1日以後に取得した不動産は短期譲渡所得に該当する可能性があります。実際の判定では取得日を確認する必要があります。

相続した不動産については、原則として亡くなった方の取得時期を引き継いで所有期間を判定します。

不動産を売却する時期によって税額が変わることもあるため、売却前に確認しておきましょう。

4. マイホームを売却するときの3,000万円特別控除

自分が住んでいた家や土地を売却する場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

これが「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」です。

3,000万円特別控除の計算例

例えば、次の条件で自宅を売却したとします。

  • 売却価格:3,500万円

  • 取得費:1,800万円

  • 譲渡費用:100万円

この場合、譲渡所得は次のとおりです。

3,500万円-1,800万円-100万円=1,600万円

3,000万円特別控除の適用要件を満たせば、譲渡所得1,600万円から控除できるため、課税譲渡所得がゼロになる場合があります。

ただし、特例の適用には条件があり、親族など特別な関係にある人への売却や、過去の特例利用状況などによっては適用できないことがあります。

また、税金がかからない場合でも、特例を利用するためには原則として確定申告が必要です。

松本市・塩尻市・安曇野市で自宅を売却する場合も、3,000万円特別控除の対象になるか、事前に確認することをおすすめします。

5. 相続した実家・空き家を売却するときの税金

相続した実家や空き家を売却する場合も、譲渡所得税などが発生する可能性があります。

特に注意したいのが、購入時の契約書や取得費を確認できる資料が残っているかどうかです。

取得費がわからない場合、一定の条件のもとで売却価格の5%を概算取得費として計算できることがあります。

ただし、実際の取得費を証明できる資料がある場合には、実際の取得費を用いた方が有利になる可能性があります。

相続空き家の3,000万円特別控除

相続した空き家については、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただし、すべての空き家が対象になるわけではありません。

建築時期や建物の状況、売却価格、相続後の利用状況、売却期限など、複数の要件を確認する必要があります。

また、相続人が3人以上の場合には、控除額の上限が異なるケースがあります。

松本市・塩尻市・安曇野市で相続した実家や空き家を売却する場合は、解体するかどうかを決める前に、適用できる特例と必要な手続きを確認しましょう。

6. 不動産売却の印紙税はいくら?

不動産売買契約書には、契約金額に応じた印紙税がかかります。

2027年3月31日までに作成される一定の不動産譲渡契約書には、軽減措置が適用されます。

契約金額軽減措置適用時の印紙税
500万円超~1,000万円以下5,000円
1,000万円超~5,000万円以下1万円
5,000万円超~1億円以下3万円

※上記は軽減措置の対象となる契約書の例です。契約金額や契約書の内容、作成時期によって異なります。

また、住宅ローンなどの抵当権を抹消する場合は、登録免許税や司法書士報酬が必要になることがあります。

これらの費用は譲渡所得に対する税金とは別のものです。売却資金を計画する際には、売却時に必要となる諸費用も含めて考えましょう。

7. 不動産売却の税金を抑えるためのポイント

不動産売却にかかる税金を確認する際は、次のポイントを押さえておきましょう。

① 購入時の資料を探す

売買契約書や領収書、仲介手数料の明細などが残っていれば、取得費を正しく計算するための資料になります。

相続した不動産の場合は、亡くなった方が購入したときの資料も確認しましょう。

② 利用できる特例を確認する

マイホームの3,000万円特別控除や相続空き家に関する特例など、要件を満たすことで税負担を軽減できる制度があります。

特例には期限や適用条件があるため、売却を決める前に確認することが大切です。

③ 売却費用の領収書を保管する

仲介手数料や測量費、解体費用など、売却に直接関係する費用の領収書や契約書は保管しておきましょう。

ただし、すべての支出が譲渡費用として認められるわけではありません。

④ 売却前に税金の概算を確認する

売却価格だけで判断せず、取得費、譲渡費用、所有期間、適用できる特例を踏まえて税額を確認しましょう。

税金が発生する場合は、売却後の資金計画にも影響します。

8. 松本市・塩尻市・安曇野市の不動産売却はジェイルス不動産へ

不動産売却では、税金の仕組みを理解しておくことが、納得できる売却計画につながります。

特に、相続した土地や空き家、築年数の古い住宅、住宅ローンが残っている自宅などは、物件ごとに確認すべき事項が異なります。

ジェイルス不動産では、松本市・塩尻市・安曇野市で不動産売却を検討されている方にとって、売却価格だけでなく、必要な費用や税金も踏まえて売却方法を検討することが大切だと考えています。

  • 不動産を売却したときの税金を知りたい

  • 自宅の売却で3,000万円特別控除を利用できるか確認したい

  • 相続した実家や空き家を売却したい

  • 土地を売却するときの税金や費用を知りたい

  • 売却後にいくら手元に残るのか知りたい

このようなお悩みがある方は、まずは不動産の状況や購入時の資料、相続関係の書類などを整理してみましょう。

ジェイルス不動産は、不動産売却を検討する際の疑問やお悩みを整理し、物件の状況に応じた売却方法を検討するお手伝いをいたします。

税額の具体的な計算や特例の適用可否については、税務署や税理士などの専門家にも確認することをおすすめします。

まとめ|不動産売却の税金は事前の確認が重要

不動産売却では、売却益が出た場合に譲渡所得税・住民税などがかかることがあります。また、売買契約書の印紙税や、登記手続きに伴う登録免許税なども確認が必要です。

一方で、マイホームの3,000万円特別控除や相続した空き家に関する特例などを利用できれば、税負担を軽減できる場合があります。

松本市・塩尻市・安曇野市で土地・戸建て・空き家などの不動産売却を検討している方は、売却前に税金や諸費用を確認し、手取り額まで見据えた計画を立てましょう。

不動産売却に関するご相談は、ジェイルス不動産へお問い合わせください。



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