
不動産売却の費用一覧|仲介手数料・税金・手取り額を解説【ジェイルス不動産】
「家や土地を売りたいけれど、売却にはどのくらいの費用がかかるのだろう?」
不動産を売却するときには、仲介手数料や印紙税、登記費用など、さまざまな費用が発生する可能性があります。また、土地や建物を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税などの税金がかかることもあります。
大切なのは、売却価格だけで判断するのではなく、必要な費用を差し引いた後、最終的にいくら手元に残るのかを把握することです。
この記事では、松本市・塩尻市・安曇野市で不動産売却を検討している方に向けて、売却時にかかる費用の種類や計算方法、手取り額の考え方、費用を抑えるポイントを、ジェイルス不動産がわかりやすく解説します。
1.不動産売却にかかる費用一覧
不動産売却で必要になる費用は、物件の種類や売却条件、住宅ローンの有無などによって異なります。
主な費用は次のとおりです。
| 費用の種類 | 主な内容 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社に支払う売却仲介の報酬 |
| 印紙税 | 紙の売買契約書にかかる税金 |
| 抵当権抹消費用 | 住宅ローンなどの抵当権を抹消する費用 |
| 測量費 | 土地の境界確認や測量にかかる費用 |
| 解体費用 | 古い住宅や建物を取り壊す費用 |
| 残置物処分費 | 家具・家電・家財などを処分する費用 |
| 譲渡所得税など | 売却によって利益が生じた場合にかかる税金 |
| その他の費用 | 引っ越し費用、必要書類の取得費用など |
すべての費用が必ず発生するわけではありません。例えば、住宅ローンが残っていない場合は抵当権抹消が不要なことがあり、境界が明確な土地では新たな測量を行わずに売却できる場合もあります。
まずは不動産の状況を確認し、自分の物件に必要な費用を整理しましょう。
2.仲介手数料|不動産会社に支払う費用
不動産会社に売却の仲介を依頼し、売買が成立した場合には、仲介手数料が発生します。
仲介手数料には法律で定められた上限額があります。売却価格が400万円を超える一般的な取引では、上限額の速算式は次のとおりです。
仲介手数料の上限額(税込)=売却価格×3%+6万円+消費税
例えば、売却価格が2,000万円の場合、仲介手数料の上限額は次のようになります。
売却価格:2,000万円
仲介手数料(税抜):66万円
消費税:6万6,000円
仲介手数料の上限額:72万6,000円
これは法律上の上限額であり、すべての取引で必ずこの金額になるという意味ではありません。
なお、2024年7月1日から、売買価格800万円以下の宅地・建物については、一定の条件のもとで仲介手数料の特例が適用される場合があります。特例を利用する場合は、事前に内容や報酬額を確認しておきましょう。
松本市・塩尻市・安曇野市では、住宅だけでなく、相続した空き家や古家付き土地などの売却相談も重要です。価格が低い不動産でも、物件の状況や調査内容によって売却の進め方が異なるため、費用について事前に説明を受けることをおすすめします。
3.印紙税|売買契約書にかかる税金
不動産売買契約書を書面で作成する場合、契約金額に応じた印紙税がかかります。
例えば、不動産の譲渡に関する契約書について、軽減措置の対象となる契約で、契約金額が1,000万円超5,000万円以下の場合、印紙税額は1万円です。対象となる契約書には、2027年3月31日までの軽減措置があります。
印紙税額は契約金額などによって異なります。また、売主と買主がそれぞれ契約書を保管する場合は、各自が保管する契約書について確認が必要です。
契約書を電子的に作成する場合は、紙の契約書とは取り扱いが異なるため、契約方法も含めて確認しましょう。
4.抵当権抹消費用|住宅ローンが残っている場合
売却する不動産に住宅ローンなどの抵当権が設定されている場合、売却時にローンを完済し、原則として抵当権抹消登記を行います。
抵当権抹消登記では、登録免許税が不動産1個につき原則1,000円かかります。土地と建物の両方に抵当権が設定されている場合は、それぞれの不動産について費用を確認します。これに加えて、司法書士に手続きを依頼する場合は報酬が発生します。
また、売却代金で住宅ローンを完済する場合でも、売却代金がローン残高を下回るときは、不足分を自己資金などで用意する必要があります。
住宅ローンの残高と売却見込み額を早めに確認することが、資金計画を立てるうえで大切です。
5.測量費|土地の境界を明確にするための費用
土地を売却する際、隣地との境界が不明確な場合や、買主から測量を求められた場合には、測量費が発生することがあります。
測量費は、土地の広さ、形状、隣地所有者との立ち会いの必要性、境界標の有無、依頼する測量の内容などによって変わります。
特に、次のような土地では事前の確認が重要です。
相続したまま長年利用していない土地
境界標が見当たらない土地
隣地との境界について認識が異なる土地
古い住宅が建っている土地
分筆して一部を売却する予定の土地
測量が必要かどうかは、土地の状況や売買条件によって異なります。売却前に測量を行うべきか、買主との合意で進められるかなどを不動産会社や土地家屋調査士に相談しましょう。
6.解体費用|古家付き土地を売却する場合
古い住宅が建っている土地を売却する場合、建物を解体して更地にする方法と、建物を残したまま「古家付き土地」として売却する方法があります。
解体費用は、建物の構造や大きさ、立地条件、重機の搬入しやすさ、アスベストの有無、廃材の処分状況などによって変わります。
解体を検討するときは、次の点に注意しましょう。
解体前に、更地で売る場合と古家付きで売る場合の条件を比較する
複数の解体業者から見積もりを取る
建物内の家財処分費用が別途必要か確認する
解体後の土地の利用条件や買主の希望を確認する
解体による税金への影響を確認する
建物を解体すれば必ず高く売れるとは限りません。買主がリフォームして住むことを希望する場合や、解体費用を売却価格に反映できない場合もあります。
ジェイルス不動産では、松本市・塩尻市・安曇野市で古家付き土地の売却を検討している方に、建物を残して売る方法も含めて検討することが大切だと考えています。
7.残置物処分費・引っ越し費用
家の売却では、建物や土地の費用以外にも、家具、家電、衣類、生活用品などの処分費用がかかる場合があります。
相続した実家や長年住んでいない空き家では、荷物が大量に残っていることもあります。自分で処分するのか、専門業者に依頼するのかによって費用や手間が変わります。
また、居住中の住宅を売却する場合は、引っ越し費用や新居の準備費用も考慮しておきましょう。
残置物の処分については、売主が売却前に行うのか、買主との合意により残すものがあるのかを、売買契約の前に明確にしておくことが重要です。
8.譲渡所得税・住民税|売却益が出た場合
不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得に対して所得税・住民税などがかかることがあります。
ただし、**売却価格そのものに税金がかかるわけではありません。**原則として、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いて譲渡所得を計算します。
基本的な計算式は次のとおりです。
譲渡所得=売却価格-取得費-譲渡費用
取得費には、購入時の代金や購入手数料などが含まれます。建物については、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。
譲渡費用には、売却のために直接かかった仲介手数料、売主が負担した契約書の印紙税、売却に必要な測量費、一定の条件を満たす建物の解体費用などが該当する場合があります。一方、固定資産税や通常の維持管理費などは、一般に譲渡費用には該当しません。
所有期間によって税率が変わる
土地や建物の譲渡所得は、売却した年の1月1日時点での所有期間によって、長期譲渡所得と短期譲渡所得に区分されます。
長期譲渡所得: 所有期間が5年を超える場合
短期譲渡所得: 所有期間が5年以下の場合
税率が異なるため、売却時期によって税額が変わる可能性があります。相続した不動産では、原則として被相続人の取得時期などを引き継いで判定するため、個別の確認が必要です。
また、マイホームの売却では、一定の要件を満たすと特別控除などの特例を利用できる場合があります。適用要件や確定申告の必要性は、税務署や税理士に確認しましょう。
9.不動産売却後の手取り額を計算する方法
不動産売却で重要なのは、売却価格だけでなく、売却後に実際に残る金額です。
手取り額の基本的な考え方は、次のとおりです。
手取り額=売却価格-売却にかかる費用-住宅ローン返済額-税金など
ここでは、計算方法を理解するための仮の例を紹介します。
2,000万円で住宅を売却した場合の計算例
| 項目 | 金額(例) |
|---|---|
| 売却価格 | 2,000万円 |
| 仲介手数料 | 72万6,000円 |
| 印紙税 | 1万円 |
| 抵当権抹消・司法書士費用 | 3万円 |
| その他の費用 | 10万円 |
| 費用の合計 | 86万6,000円 |
| 売却費用を差し引いた金額 | 1,913万4,000円 |
この例では、売却価格から記載した費用だけを差し引くと、1,913万4,000円になります。
ただし、これは説明用の仮定です。実際には、住宅ローンの残高、測量や解体の必要性、税金、引っ越し費用などによって手取り額は変わります。譲渡所得税なども、売却価格だけでは計算できません。
売却前に、想定される費用をできるだけ具体的に見積もり、複数のケースで手取り額を比較することをおすすめします。
10.不動産売却の費用を抑える5つのポイント
売却にかかる費用を抑えるには、単に安い業者を探すだけでなく、不要な支出を避け、売却条件を適切に整えることが大切です。
① 売却前に費用の見積もりを取る
測量費、解体費、残置物処分費などは、物件の状況によって金額が変わります。必要な作業を確認し、可能であれば複数の業者から見積もりを取りましょう。
② 解体やリフォームを急いで決めない
古い家でも、そのまま購入したい買主が見つかる可能性があります。先に高額な工事を行うのではなく、現状で売却できる可能性と工事後の売却条件を比較しましょう。
③ 税金の特例を確認する
マイホームや相続した空き家などは、一定の条件を満たすと税制上の特例が適用される場合があります。適用条件や期限を確認し、必要に応じて税理士などの専門家に相談しましょう。
④ 住宅ローンの残高を確認する
金融機関にローン残高を確認し、売却見込み額と比較しておくことで、売却代金で完済できるかを事前に把握しやすくなります。
⑤ 売却後の手取り額で比較する
売却価格が高くても、測量費や解体費などの負担が大きければ、最終的な手取り額が少なくなる場合があります。売却価格だけでなく、必要経費を差し引いた金額で計画を立てましょう。
11.松本市・塩尻市・安曇野市の不動産売却はジェイルス不動産へ
不動産売却に必要な費用は、土地や建物の状態、住宅ローンの有無、境界の状況、相続の有無などによって異なります。
松本市・塩尻市・安曇野市で不動産を売却する場合も、最初に費用の全体像を把握し、売却後の手取り額を想定しておくことが大切です。
ジェイルス不動産では、不動産売却を検討している方に向けて、物件の状況やご希望を踏まえながら、売却方法や費用について検討するお手伝いをしています。
家や土地を売却したい
相続した実家や空き家を整理したい
古い家を解体すべきか迷っている
土地の測量が必要か知りたい
売却後にいくら手元に残るか知りたい
このようなお悩みがありましたら、まずはお気軽にご相談ください。
ジェイルス不動産は、松本市・塩尻市・安曇野市の不動産売却について、売却価格だけでなく費用や手取り額も考慮したご相談を大切にしています。
まとめ|不動産売却は費用と手取り額の確認が大切
不動産売却では、仲介手数料、印紙税、抵当権抹消費用、測量費、解体費用、残置物処分費、譲渡所得税など、さまざまな費用が発生する可能性があります。
すべての費用が必要になるわけではありませんが、売却前に必要な項目を確認し、手取り額を見積もっておくことで、売却後の資金計画を立てやすくなります。
松本市・塩尻市・安曇野市で家や土地の売却をお考えの方は、ジェイルス不動産へご相談ください。物件の状況に合わせて、費用を確認しながら売却方法を検討していきましょう。
