不動産売却にかかる費用一覧｜手数料・税金・諸費用をわかりやすく解説
不動産売却にかかる費用一覧｜手数料・税金・諸費用をわかりやすく解説
「家を売ったら、どんな費用がかかる？」
「不動産売却にはいくら準備しておけばいい？」
「仲介手数料以外にもお金がかかるの？」
不動産を売却するとき、多くの方が気になるのが**「売却にかかる費用」**です。
不動産売却では、売却価格がそのまま手元に残るわけではありません。
仲介手数料や印紙税、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消費用など、さまざまな費用が発生する可能性があります。
さらに、売却によって利益が出た場合には、譲渡所得税・住民税などの税金がかかるケースもあります。
この記事では、松本市・長野県で不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却にかかる主な費用をわかりやすく解説します。
不動産売却にかかる費用一覧
まずは、不動産売却で発生する可能性がある費用を一覧で確認しましょう。
| 費用・税金 | 内容 |
|---|---|
| 仲介手数料 | 不動産会社に支払う成功報酬 |
| 印紙税 | 売買契約書にかかる税金 |
| 抵当権抹消費用 | 住宅ローンなどの抵当権を抹消する費用 |
| 司法書士報酬 | 登記手続きを司法書士に依頼する場合 |
| 測量費 | 土地の境界確認・測量など |
| 解体費 | 建物を解体して更地にする場合 |
| ハウスクリーニング費 | 建物を清掃する場合 |
| 引っ越し費用 | 売却後に住み替える場合 |
| 不用品処分費 | 家具・家電などを処分する場合 |
| 譲渡所得税・住民税 | 不動産売却で利益が出た場合 |
| その他費用 | 個別の物件状況によって発生 |
すべての費用が必ず発生するわけではありません。
不動産の種類や売却方法、住宅ローンの有無、土地の境界状況などによって必要な費用は変わります。
1．不動産会社への仲介手数料
不動産売却で代表的な費用が、仲介手数料です。
不動産会社に売却を依頼し、買主との売買契約が成立した場合に支払います。
仲介手数料には法律上の上限が定められています。
一般的な400万円超の不動産の場合、上限額の速算式は、
売買価格 × 3％ ＋ 6万円 ＋ 消費税
です。
例えば、2,000万円で不動産を売却した場合、
2,000万円 × 3％ ＋ 6万円
＝66万円
消費税を含めると、
72万6,000円
が仲介手数料の上限となります。
※実際の仲介手数料は、媒介契約の内容や取引条件によって異なる場合があります。
低価格の空き家・土地には特例があります
空き家や地方の土地を売却する場合、売買価格が低いケースがあります。
2024年7月1日から、一定の低廉な空家等について、不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限について特例が設けられています。
800万円以下の宅地建物については、一定の条件のもと、売主・買主それぞれから受け取れる仲介手数料の上限が税込33万円となる場合があります。
ただし、適用条件がありますので、実際の売却時には不動産会社に確認しましょう。
松本市・長野県では、空き家や築古住宅、土地などの売却で関係する可能性があります。
2．印紙税
不動産を売却するときには、買主との間で不動産売買契約書を作成します。
この契約書には、原則として印紙税がかかります。
税額は契約金額によって異なります。
例えば、契約金額が、
- 500万円超～1,000万円以下
- 1,000万円超～5,000万円以下
- 5,000万円超～1億円以下
など、契約金額が大きくなるほど税額も変わります。
なお、不動産の譲渡に関する契約書については、一定の期間、軽減措置が設けられています。
売却時には、契約書に記載される売買価格と印紙税額を確認しておきましょう。
3．住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消費用
住宅ローンが残っている不動産を売却する場合には、通常、ローンを完済して抵当権を抹消する手続きが必要になります。
抵当権抹消登記を司法書士に依頼する場合、
登録免許税＋司法書士報酬
などが必要になります。
登録免許税は、原則として不動産1個につき1,000円です。
ただし、土地と建物など複数の不動産がある場合には、個数によって変わります。
住宅ローンが残っている方は、
「売却価格でローンを完済できるか？」
という点も、売却前に確認しておきましょう。
4．司法書士への報酬
不動産売却では、登記手続きが必要になる場合があります。
例えば、
- 抵当権抹消登記
- 住所変更登記
- 氏名変更登記
などです。
司法書士に依頼する場合は、登録免許税とは別に司法書士への報酬が必要になる場合があります。
費用は手続きの内容や司法書士によって異なるため、事前に見積もりを確認しましょう。
5．土地の測量費
土地を売却する際、境界が明確でない場合には、測量や境界確認が必要になることがあります。
特に、
- 境界標が見つからない
- 隣地との境界が不明確
- 古い土地
- 相続した土地
- 土地を分筆する
- 土地面積を正確に確認したい
といった場合には、測量を検討することがあります。
測量費用は土地の大きさや形状、隣接する土地の数などによって大きく変わります。
したがって、
「土地だから必ず測量費がかかる」
わけではありません。
物件の状況を確認して判断することが重要です。
6．建物の解体費用
築年数が古い住宅や空き家を売却する場合、
「建物を壊して更地にしたほうが売りやすいのでは？」
と考える方もいます。
しかし、解体費用は決して小さくありません。
そのため、
「古いから、とりあえず解体する」
という判断はおすすめできません。
例えば、
建物付きで売却
中古住宅・古家付き土地として売る
解体して売却
更地として土地を売る
この2つを比較して、どちらが売主様にとって有利なのかを考える必要があります。
解体する前に不動産会社へ相談しましょう。
7．ハウスクリーニング費用
中古住宅を売却する場合、ハウスクリーニングを行うことがあります。
特に、
- キッチン
- 浴室
- トイレ
- 洗面所
- 窓
- 床
などの清掃は、内覧時の印象に影響します。
ただし、必ず専門業者に依頼しなければならないわけではありません。
物件の状態によって、
自分で清掃する
専門業者に依頼する
を判断するとよいでしょう。
8．不用品処分費
実家や空き家を売却するときに意外と大きな負担になるのが、残置物・不用品の処分です。
例えば、
- タンス
- ベッド
- 冷蔵庫
- 洗濯機
- テレビ
- 食器
- 衣類
- 布団
などです。
特に相続した実家の場合、大量の家財道具が残っていることがあります。
すべて処分してから売る必要があるとは限りません。
売却方法によっては、残置物がある状態で売却できる場合もあります。
「処分してから売るべきか？」についても、まず不動産会社に相談しましょう。
9．引っ越し費用
現在住んでいる家を売却する場合には、当然ながら引っ越し費用も考えておく必要があります。
例えば、
自宅売却 → 新居購入
という住み替えの場合、
- 引っ越し費用
- 新居購入費用
- 仮住まい費用
- 家具・家電購入費
などが必要になる場合があります。
売却価格だけではなく、住み替え全体の資金計画を考えることが重要です。
10．譲渡所得税・住民税
不動産を売却して利益が出た場合には、譲渡所得に対する税金がかかる場合があります。
ここは不動産売却で非常に重要なポイントです。
単純に、
売却価格－購入価格
だけで税金を計算するわけではありません。
基本的には、
譲渡所得 ＝ 譲渡価格 －（取得費＋譲渡費用）
という考え方で計算します。
さらに、所有期間によって税率が異なります。
マイホーム売却には3,000万円特別控除がある場合も
自分が住んでいた住宅を売却した場合、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。
いわゆる、
「3,000万円特別控除」
です。
この特例を利用できるかどうかによって、税負担が大きく変わる可能性があります。
ただし、適用にはさまざまな要件があります。
また、他の税制上の特例との併用についても注意が必要です。
不動産を売却する前に、税理士や税務署などにも確認することをおすすめします。
不動産売却では「手取り額」が重要
例えば、
3,000万円で家が売れた！
としても、3,000万円がそのまま手元に残るわけではありません。
イメージとしては、
売却価格
－ 仲介手数料
－ 印紙税
－ 登記関係費用
－ 測量費
－ 解体費
－ その他費用
－ 税金
＝ 最終的な手取り額
となります。
さらに住宅ローンが残っている場合は、売却代金からローンを返済する必要があります。
だからこそ、
「いくらで売れるか」だけではなく、「最終的にいくら残るか」
を考えることが大切です。
例えば3,000万円で家を売却した場合
3,000万円で売却した場合、仲介手数料だけでも大きな金額になります。
400万円超の取引について上限計算式を使うと、
3,000万円 × 3％ ＋ 6万円
＝96万円
消費税を含めると、
105万6,000円
が仲介手数料の上限となります。
ここからさらに、
- 印紙税
- 抵当権抹消費用
- 測量費
- その他の費用
- 譲渡所得税等
が発生する可能性があります。
したがって、売却前に手取り額をシミュレーションしておくことが重要です。
※上記は仲介手数料の上限額を算式で計算した例です。実際の費用は契約内容等によって異なります。
不動産売却費用を安くするためのポイント
不動産売却では、必要以上に費用をかけないことも大切です。
ポイント1｜売却前に費用を確認する
査定を依頼するときに、
「売却した場合、どんな費用がかかりますか？」
と不動産会社に確認しましょう。
ポイント2｜リフォームを急がない
「高く売るためにリフォーム」という考え方が必ずしも正解とは限りません。
リフォーム費用をかけても、売却価格に反映できない場合があります。
まずは現状で査定を受けましょう。
ポイント3｜解体前に査定する
空き家や築古住宅では特に重要です。
解体して更地にした場合
と
建物を残して売却した場合
の両方を比較しましょう。
ポイント4｜手取り額で比較する
不動産会社を選ぶときも、
「査定価格が一番高い会社」
だけで決めるのではなく、
「最終的にいくら手元に残るのか」
を確認しましょう。
松本市・長野県で不動産を売却する場合の注意点
松本市・長野県では、
- 空き家
- 相続した実家
- 築30年以上の住宅
- 広い土地
- 古家付き土地
などの売却を検討するケースがあります。
こうした不動産では、
測量費・解体費・残置物処分費などが必要になるかどうか
を事前に確認することが重要です。
特に相続した実家の場合、
「売却価格はわかったけれど、処分費用がいくらかわからない」
ということがあります。
売却前に、
売却価格－売却にかかる費用＝手取り額
を確認しておきましょう。
不動産売却前に確認しておきたいチェックリスト
売却を始める前に、次の項目を確認しておくと安心です。
□ 不動産の査定価格
□ 周辺の売却相場
□ 仲介手数料
□ 印紙税
□ 住宅ローン残高
□ 抵当権抹消費用
□ 測量の必要性
□ 解体の必要性
□ 不用品処分費
□ ハウスクリーニング費
□ 引っ越し費用
□ 譲渡所得税の可能性
□ 売却後の手取り額
これらを事前に確認しておくことで、売却後の資金計画が立てやすくなります。
まとめ｜不動産売却は「売却価格」より「手取り額」が大切
不動産売却では、売却価格だけを見てはいけません。
仲介手数料、印紙税、登記費用、測量費、解体費、税金など、さまざまな費用が発生する可能性があります。
重要なのは、
「いくらで売れるか？」
だけではなく、
「費用を差し引いて、最終的にいくら手元に残るのか？」
を知ることです。
不動産売却にかかる主な費用をまとめると、
- 仲介手数料
- 印紙税
- 抵当権抹消費用
- 司法書士報酬
- 測量費
- 解体費
- ハウスクリーニング費
- 不用品処分費
- 引っ越し費用
- 譲渡所得税・住民税
などがあります。
ただし、すべての費用がすべての売却で発生するわけではありません。
不動産の種類や状態、住宅ローンの有無、売却方法などによって必要な費用は変わります。
松本市・長野県の不動産売却ならジェイルス不動産へ
「家を売りたいけれど、費用がいくらかかるかわからない」
「売却したら実際にいくら手元に残る？」
「住宅ローンが残っているけれど売却できる？」
「相続した空き家を売却したい」
「古い家なので解体したほうがいい？」
このようなお悩みはありませんか？
ジェイルス不動産では、松本市を中心に長野県の不動産売却・査定のご相談を承っています。
査定価格だけではなく、
「売却にかかる費用」
「住宅ローン」
「税金」
「最終的な手取り額」
まで考えて、売却方法を検討することが大切です。
「まだ売るか決めていない」という方もお気軽にご相談ください。
不動産売却の査定・相談はジェイルス不動産へ
売却価格ではなく、「最終的な手取り額」まで考えた不動産売却を。
松本市・長野県の不動産売却なら、ジェイルス不動産にご相談ください。
